頻発する集中豪雨でため池が決壊し、下流域に多大な被害を及ぼす事例が多発しています。

平成30年7月の豪雨災害後、国が示す新たな選定基準により、「防災重点ため池」が選定されました。防災重点ため池とは、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池のことで、全国で63,722箇所が選定されています。

防災重点ため池への今後の対策として、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策などがあげられておりますが、その中で弊社『ため池遠隔監視システム』がお役に立てるのは

・ため池防災支援システムの活用
・水位計等による監視体制の整備

の２点です。

弊社システムは、 農研機構様と"ため池貯水位予測システム"を共同研究していた経緯から、

①農林水産省のため池防災支援システムとの連携可能　です。

また、カメラ等のオプションを追加して、

②自治体様が独自に運営するサーバを介して関係者間で情報共有することも可能　です。

システムは、主に水位計・雨量計・カメラ・観測ソフト等で構成され、
長年屋外での計測業務に携わることで培った機器の信頼性と、システム構築の柔軟性が特長で、お客様のご要望に合わせたシステムをご提案し、確実に情報をお届けしております。

ため池の監視をご検討の場合は、是非ご連絡ください。最適なプランをご提案させて頂きます。